確認範囲の差異照会に対する回答

変更後の範囲を把握したうえで、当初の全範囲確認済みという説明を維持した回答です。

FO-Q-17-0614-01の差異を確認した。KA-R-17-0608-01に管理資料置場内の実施が記載されていないこと、変更連絡が同区画を対象外としていることは、承認回付時に受領した資料のとおりである。

施設側の説明は、個々の実施箇所ではなく当初計画の整理単位を使用する。FO-C-17-0613-01の「管理資料置場を含む全範囲確認済み」の記載は変更せず、別の実施報告を追加することもしない。回答者：倉橋修司。

提供資料の範囲を整理する際は、都市継続研究機構事業統括部のUCR-N-17-0529-02を参照する。原報告と変更連絡は設備業務簿に残し、説明欄と原資料を同じ文言へ書き換える処理は行わない。